「吸いたくないのに…」
受動喫煙（三次喫煙）健康被害への配慮が大切です
秋田県はがん死亡率が全国ワーストであり、特に肺がんの医療費が高く、喫煙率も全国平均を上回っています。
がんの最大の原因は細胞の老化で、多くは運動不足やたばこ、飲酒、食事などの生活習慣にかかわるものです。長寿時代、がんは身近な病気になってきています。
また事業所別での調査では「完全分煙（禁煙と喫煙の区域は壁等で区切られている）｣は18.3%にとどまり、受動喫煙（三次喫煙）の対策が緊急課題となっています。
秋田県のがんと医療費
秋田県のがん死亡率は２6年連続ワースト１位
厚生労働省発表の人口動態統計によると、令和4年度の全国の死亡者原因のトップは悪性新生物（いわゆる“がん”）で総死亡率の３割を占めており、秋田県のがん死亡率は残念ながら２6年連続ワースト１位となっています。
秋田支部は、特に肺がんの医療費が高い
受動喫煙について
秋田県のがん死亡率は２6年連続ワースト１位
たばこの煙には、喫煙者が吸う「主流煙」、喫煙者が吐き出した「呼出煙」、たばこから立ち上る「副流煙」があり、受動喫煙では呼出煙と副流煙が混ざった煙にさらされることになります。煙に含まれる発がん性物質などの有害成分は、主流煙より副流煙に多く含まれるものがあり、マナーという考え方だけでは解決できない健康問題です。
受動喫煙とは、文字通り「受け身」の「喫煙」です。自分が燃焼や加熱することによりたばこから煙を発生させるのではなく、他人のたばこの煙にさらされてしまうことが「受動喫煙」です。
改正健康増進法第28条では「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。」と定義されています。
室内環境下での喫煙は、副流煙に含まれる有害化学物質が一気に室内空気に拡散し、喫煙者を含む多くの人の健康に影響を及ぼすことがわかります。
秋田県の事業所／受動喫煙対策
職場の改善が緊急課題です
平成30年度と比較して、飲食店での受動喫煙対策が講じて大幅に下がっている一方、職場や家庭でたばこの煙にさらされている人の割合は減ってはいるものの、改善の必要があり緊急課題となっています。
特に、多くの職場は１日の大半を過ごす場所でもありオフィシャルな場であることから、分煙対策などの環境整備や、喫煙者の受動喫煙に対する健康被害への認識を改めるなどの必要があります。
FAQ
日本人の予防できる最大の死亡原因は「喫煙」だと言われています。
喫煙は、脳卒中や心臓病をはじめ、がんや循環器疾患、COPD（慢性閉塞性肺疾患）を含む呼吸器疾患、糖尿病、歯周病など、さまざまな生活習慣病のリスクになる等、多くの病気と関係しており、年間約１９万人が、喫煙が原因で亡くなっているという報告があるほどです。
昨今、加熱式たばこは、喫煙者本人及び周囲への健康影響や臭いなどが紙巻きたばこよりは少ないという期待から、使い始める方が多くいます。
しかし、加熱式たばこは、販売からの年月が浅く、長期使用による健康影響は研究中であるものの、たばこ煙にさらされることについては安全なレベルというものがなく、喫煙者と受動喫煙者の健康に悪影響を及ぼす可能性が否定できないと考えられています。
ご自分と周りの人々の健康を守るため、喫煙している人は、できるだけ早く「禁煙」に取り組みましょう。
妊娠中の女性の喫煙・受動喫煙は、早産や死産、低出生体重児などの誘因にもなります。また、授乳中の女性がたばこの煙を吸うと、母乳中にニコチンが混じり、乳児がニコチンを取り入れることにもつながります。
- 秋田県は高齢化率が全国で最も高く、平成29年4月には県人口が100万人を割り込むなど、高齢化や人口減少が著しいほか、がんや脳血管疾患などの生活習慣病による死亡率も依然として高い状況が続いています。
なかでも死因別死亡割合は、生活習慣の影響が大きい「がん」「心疾患」「脳血管疾患」が、全体の約50%を占めます。
また、男女別・年代別喫煙率では、30歳～50歳代の喫煙率が高くなっています。
